「働く人は所得税や住民税を納める義務がありますが、これらの税金は、1月から12月までの一年間の収入を元に計算されます。この計算は一人単位で行われます。そして、年間の医療費や、扶養家族の人数など、事情に応じて税金が低くなる仕組みがあります。そのなかで、扶養している配偶者がいる場合は、税金を安くしますよというのが、“配偶者控除”です。

■　うんと　なぜ　その控除に条件があるのでしょう？

「妻が働いていない、あるいは妻の給与年収が103万以下であれば、妻は扶養家族に該当します。よって、扶養している人（夫）の所得税の計算は、配偶者控除の38万円を引いて計算されます。つまり、夫の年収が同じであっても、妻が働いて103万以上の年収がある場合とない場合では、ない場合のほうが、夫が納める税金が下がることになります」

■　でもこれって(-_-;)

そうなんです。　働き方も　変化してきてていて、女性の社会進出をうたっているのに矛盾があるのです。

女性の活躍躍進を推進している政府は、この女性の勤務調整を問題視しています。本来、活躍できる女性がたくさんいるにもかかわらず、税金の問題でそれが抑制されているのではないかと思われるからです。

■　2018年　配偶者控除が150万円まで引き上げ

2018年より配偶者控除が現在の103万円から150万円に引き上げられる見込みとなりました。

当初検討されていた配偶者控除を廃止、夫婦控除の新設は直近にはなくなりました。配偶者控除103万円の壁は150万円の壁になり、夫の年収制限も設けられます。

■　働く女性の　働き方の変化

予定通り法案が可決されれば、2018年（平成30年）配偶者控除が103万円から150万円に、同時に夫の年収制限も新たにできるかたちに改正されます。2017年からいきなり変わるわけではありませんが、改正以降の働き方について改めて考えておくことは必要になるでしょう。

女性が本当の意味での社会進出する方向で動いているのは確かです。

ただここに　二つの壁が追加されてきます。

(この件についてはまだ法案の中では決まっていません。)

2016年10月より年収130万円の壁が下がって、106万円の壁となるケースがでてきました。社会保険の加入要件は週の労働時間で決まっています。これが法改正により単純に週の労働時間だけでなく、106万円という年収についても加入要件に追加されます。

2017.03