■改革01　106万円の壁がついに撤廃へ

これまで、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、一定の要件を満たさない限り、厚生年金や健康保険（いわゆる「被用者保険」）には加入できませんでした。具体的には、

週の所定労働時間が20時間以上

月収8.8万円（年収約106万円）以上

勤務先の従業員数が一定以上（かつては501人→現在は51人以上）

といった複数の条件を満たす必要がありました

このような場合、多くの方は配偶者の社会保険に入る「被扶養者」として保険料を支払うことなく健康保険の給付を受けたり、国民年金の第3号被保険者として保険料を免除されながら老齢基礎年金の受給資格を得ることができました。

こうした制度には一定のメリットがあったものの、一方で「保険料負担を避けるために労働時間や収入を意図的に抑える」という行動が広がり、いわゆる“106万円の壁”が社会的な問題となっていました。

月収8.8万円（年収106万円）以上という賃金要件を廃止

（法律の公布から3年以内）所得に関係なく、週20時間以上働いていれば原則として社会保険に加入できるようになります。

勤務先の規模要件も段階的に撤廃

適用事業所の従業員規模は、

（かつては501人→2025年現在は51人以上）

2027年10月に「36人以上」

2029年10月に「21人以上」

2032年10月に「11人以上」

最終的には2035年10月に10人以下の企業にも適用されます。

中小企業で新たに加入する人には、負担軽減措置も導入

該当者には3年間限定で保険料の本人負担を最大50％抑える特例が設けられ、手取りの減少を緩和します（負担軽減分を会社が負担し、国が支援する仕組み）

これまで配偶者の扶養内で働いていた人は、自ら保険料を支払うことなく、健康保険や老齢基礎年金の保障を受けることができていました（被扶養者・第3号被保険者）。

そのため、今回のように社会保険に加入すると、新たに保険料の自己負担が発生することになり、「手取りが減るのでは」という不安を感じる方も少なくありません。

厚生年金に加入することで将来的な年金額が増え、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性が高まります。また、傷病手当金や出産手当金、育児休業中の保険料免除など、現役世代のライフイベントを支える保障も手厚くなるのが特徴です。

そしてもう一つ大切なのが、“長期的なキャリア形成”という視点です。収入を抑えて扶養にとどまる働き方から、徐々に働く時間や責任を増やし、将来的に年収を伸ばしていくライフプランに切り替えることで、家計全体としてプラスに転じる可能性があります。

短期的には可処分所得の減少が気になるかもしれませんが、将来の保障やキャリアアップの可能性を含めてトータルで考えれば、家計の安定と人生の選択肢を広げる前向きな一歩とも言えるでしょう。