2025年 年金制度改正法案が国会に提出
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＠食べる事は明日を生きること
では スタート時 2016年からずっと言いつづけてきたワード
過去の先輩たちの生き方 成功論は僕らのロールモデルにはならない
過去の成功論はリスペクトはするけれども制度も社会もテクノロジーも変化するので、それに対応するには…
100歳まで生きる時代
パラレルキャリアの提案
2025年5月16日、私たちの将来の安心に深く関わる「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる年金制度の見直し法案）が国会に提出されました。
今回の改正は、これまでの制度の枠組みに収まりきらなかった働き方や家族のかたちの多様化を受けて、誰もが“働き方に応じて保障される仕組み”へと制度を再設計することを目的としています。
できるだけ丁寧に解説しますけど これ7月の国会で詳細が変わるかも知れないので
今回は大筋だけにしておきます
年金の問題の 避けれ通れない重要なポイントの一つは
①どこかの年代が得をして どこかの年代は損をする
②忘れてならないのは 年金は二階建て
∟務めているヒトはは厚生年金と国民年金のヒトがいて
∟自営業やフリーランスのヒトは国民年金だけのヒトがいる
なので これはゲームで言うとルールがあると考えてみてください
この ブログは 絶対正解かどうかは断言できませんけど
「何がどう変わるのか？」
「僕らの暮らしにどう影響するのか？」
と言う観点で書いています
■改革01 106万円の壁がついに撤廃へ
― 中小企業のパート・アルバイトにも社会保険が広がる ―
【今まで】
これまで、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、一定の要件を満たさない限り、厚生年金や健康保険（いわゆる「被用者保険」）には加入できませんでした。具体的には、
週の所定労働時間が20時間以上
月収8.8万円（年収約106万円）以上
勤務先の従業員数が一定以上（かつては501人→現在は51人以上）
といった複数の条件を満たす必要がありました
このような場合、多くの方は配偶者の社会保険に入る「被扶養者」として保険料を支払うことなく健康保険の給付を受けたり、国民年金の第3号被保険者として保険料を免除されながら老齢基礎年金の受給資格を得ることができました。
こうした制度には一定のメリットがあったものの、一方で「保険料負担を避けるために労働時間や収入を意図的に抑える」という行動が広がり、いわゆる“106万円の壁”が社会的な問題となっていました。
【今回の改正では】
月収8.8万円（年収106万円）以上という賃金要件を廃止
（法律の公布から3年以内）所得に関係なく、週20時間以上働いていれば原則として社会保険に加入できるようになります。
勤務先の規模要件も段階的に撤廃
適用事業所の従業員規模は、
（かつては501人→2025年現在は51人以上）
2027年10月に「36人以上」
2029年10月に「21人以上」
2032年10月に「11人以上」
最終的には2035年10月に10人以下の企業にも適用されます。
中小企業で新たに加入する人には、負担軽減措置も導入
該当者には3年間限定で保険料の本人負担を最大50％抑える特例が設けられ、手取りの減少を緩和します（負担軽減分を会社が負担し、国が支援する仕組み）
パートで収入を抑えて パパの健康保険にぶら下がるって思ってる常識は無くなっていきますね
【暮らし方のポイント】
これまで配偶者の扶養内で働いていた人は、自ら保険料を支払うことなく、健康保険や老齢基礎年金の保障を受けることができていました（被扶養者・第3号被保険者）。
そのため、今回のように社会保険に加入すると、新たに保険料の自己負担が発生することになり、「手取りが減るのでは」という不安を感じる方も少なくありません。
厚生年金に加入することで将来的な年金額が増え、老後の生活資金に余裕が生まれる可能性が高まります。また、傷病手当金や出産手当金、育児休業中の保険料免除など、現役世代のライフイベントを支える保障も手厚くなるのが特徴です。
そしてもう一つ大切なのが、“長期的なキャリア形成”という視点です。収入を抑えて扶養にとどまる働き方から、徐々に働く時間や責任を増やし、将来的に年収を伸ばしていくライフプランに切り替えることで、家計全体としてプラスに転じる可能性があります。
短期的には可処分所得の減少が気になるかもしれませんが、将来の保障やキャリアアップの可能性を含めてトータルで考えれば、家計の安定と人生の選択肢を広げる前向きな一歩とも言えるでしょう。
女性の働き方 高齢者の働き方 が大きく変化していくと想像は出来ます。
■改革02. 65歳以降の働く意欲
― 年金が減らない「月62万円の壁」—
【今まで】
高齢化社会が進む中、65歳を過ぎても元気に働き続けたいという人が増えています。しかし、現在の制度では65歳以降に働いて賃金と年金の合計額が月50万円を超えると、その分だけ年金が減額される仕組み（在職老齢年金制度）があり、働く意欲をそぐ要因の一つになっていました。
たとえば、年金を受け取りながら週5日働いた結果、合計収入が50万円を少し超えただけで老齢厚生年金の一部がカットされてしまうというケースもあり、「働き損だ」と感じる人も少なくありませんでした。
【今回の改定では】
会社の中で 嘱託とか労働時間を調整して年金をもらいながら働いているヒトがいたのですけど それは関係がなくなる年金をもらいながら働いているヒトの収入は増える可能性が高い
この減額基準額（支給停止調整開始額）が「月62万円」まで引き上げられます
（2026年4月施行予定）。
これにより、年金と給与の合計が62万円を下回る限りは減額されずにフルで受給でき、多くの高齢就労者にとっては実質的な「手取りアップ」となります。厚生労働省の試算では、この改正によって約20万人が新たに満額受給の対象となる見込みです。
注意
「保険料負担と給与水準によっては手取りが減るケースもあります。詳細は勤務先の社会保険料率・控除額をご確認ください。」
【暮らし方のポイント】
定年後も働きたいと考えている方にとって、この改正は大きな後押しになります。これまで「働きすぎると年金が減る」とされていた不合理が改善されることで、年金と収入を両立しながらライフスタイルに応じた就労がしやすくなります。
また、在職中に支払った厚生年金保険料は、在職中でも年1回の「年金額の改定」に反映される仕組み（在職定時改定）がすでに導入されており、今回の制度変更と併せて考えると、働きながら年金を増やす選択肢がより現実的になってきたとも言えます。
「もう年金をもらう年だから」ではなく、「まだ働けるからこそ、収入も年金も最大化したい」という考え方が、今後ますます主流になっていく時代です。中長期的な家計設計にも好影響を与える改正です。
■改革03.厚生年金の上限引き上げ
ー制度の支え手も広がるー
【今まで】
これまで厚生年金の保険料や将来の年金額を算出する際に用いられる「標準報酬月額」には上限があり、65万円（等級等では第32級）が最高とされてきました。
つまり、月給がこれを超える高所得者でも、それ以上の報酬に対しては保険料がかからず、年金額にも反映されないという設計でした。
この仕組みは、一定の合理性を保っていた一方で、「高所得層が制度を支える割合が限定的である」という指摘もあり、制度の公平性や財政基盤の強化という観点から見直しが求められてきました。
【今回の改定では】
今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に引き上げることで、より高所得の人にも応分の保険料を求め、年金制度全体の安定性を高める狙いがあります。
このように、3年にわたって段階的に引き上げられ、最終的には上限が10万円増えることになります。対象となるのは主に都市部の大企業勤務者や役職者、専門職などの高収入層ですが、制度全体の収支バランスに好影響を与える点でも注目されています。
【暮らし方のポイント】
この改正によって、対象となる高所得者は保険料の負担が増加します。
ただし、その分将来受け取れる厚生年金額も増えることになるため、長期的にはリターンが見込める仕組みでもあります。 年金を投資案件として金融的にとらえると 配当が大きい となります
さらに重要なのは、こうした高所得層からの保険料収入が増えることで、制度全体の財政が安定し、中・低所得層にとっても恩恵が及ぶという点です。
実際、厚労省の試算によれば、中・低所得者層の厚生年金水準が約0.2％引き上げられる効果が期待されています。
つまり、この改正は単に「一部の人の保険料が増える」というだけでなく、年金制度全体の持続性を支え、広く国民の安心につなげる改革といえるのです。
■改革04.遺族年金制度が見直し
― 性別・年齢による不公平の是正と、子どもが受け取りやすい制度に —
【今まで】
これまで遺族年金制度は、「夫が亡くなり、専業主婦や子育て中の妻が受け取る」という前提で設計されてきました。しかし、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇により、家庭の構造も大きく変化しています。
※これ 物議になっていますけど 先に行っておくと 今までは 女性か子供 だけが受け取るコトが出来た生涯年金制度だったのですけど…
【今回の改正】
今回の制度改正では、こうした社会の変化をふまえ、男女問わず公平に受給しやすい仕組みへと見直しが行われます。
男性も受け取れる
ただ(;^_^A
期限があるのです
まず大きな変化は、若年の父子家庭にも遺族厚生年金が支給される可能性が出てきたという点です。これまで60歳未満の夫は基本的に対象外でしたが、今後は一定の条件を満たせば子どもを育てる父親にも給付が届くようになります。
子供の立場で考えると
これまでの遺族基礎年金制度では、「子どもと親（配偶者）との生計維持関係」や「同居・扶養の有無」などが支給要件として厳格に適用されてきました。そのため、制度上では親に生計維持されているとみなされても、実際には子どもが十分な養育や生活支援を受けていないケースにおいても、支給が停止される事例がありました。
今回の改正では、こうした形式的な判定に対して、より子どもの実態に即した柔軟な判断が可能となる見直しが行われます。
特に、以下のようなケースでは、これまで支給停止とされていた状況でも、新たに年金の支給対象となる可能性が出てきます。
①配偶者が子どもの生計を維持していたが、その後に再婚した場合
②生計維持関係があったものの収入基準（年収850万円）を超える配偶者が養育している場合
③子どもが直系血族や直系姻族の養子となった場合
④両親が離別していた場合など
【暮らし方のポイント】
今回の遺族年金制度の見直しは、家計と生活保障の観点から見ると
新たに保障が届く層が増える一方で、これまでより大幅に減る層も
という両面を持っています。
① まず大きな変化は、若年の父子家庭にも遺族厚生年金が支給される可能性が出てきたという点です。これまで60歳未満の夫は基本的に対象外でしたが、今後は一定の条件を満たせば子どもを育てる父親にも給付が届くようになります。これは共働きや男性の育児参加が進む時代において、非常に前向きな変化
② 子ども本人の立場や生活実態を重視した給付の見直しが行われました。親の再婚、離婚後の再同居、養子縁組などの影響で、形式的に「支給対象外」とされていた子どもにも年金が届く可能性が広がった
「原則5年間の有期給付」という新たな条件
③ 一方で、これまで終身で遺族年金を受け取れていた母子家庭の受給に
が設けられる点は、家計にとって注意すべき変更です。もちろん、所得が一定基準を下回るなどの事情がある場合には最長65歳まで延長される措置が用意されていますが、これまでの前提とは変わってくるため、ライフプランの見直しが必要になるケース増えるハズです 働く女性が増えて 社会進出を後押しするのであれば もらえない可能性を考慮にしないとならない
■改革05.加給年金の見直し
（いわゆる年金の家族手当）
― 子育て世帯に手厚く、夫婦のみの加算は見直しへ —
【今まで】
年金制度には、老齢・障害・遺族の各年金において、
扶養する家族がいる場合に加算される仕組み（いわゆる家族手当）
① これまで、子どもがいる場合の年金加算額は、第1子・第2子それぞれに年23万4,800円、第3子は年7万8,300円（老齢・障害・遺族年金共通）でした
②年齢や収入要件を満たした配偶者がいる場合に支給される加算、従来は年額40万8,100円（2024年度価格）が支給
【今回の改定】
今回の制度改正では、この加算制度が見直され、支援の重点が「配偶者」から「子ども」へと移行する流れが明確になりました。
これまで、子どもがいる場合の年金加算額は、第1子・第2子それぞれに年23万4,800円、第3子は年7万8,300円（老齢・障害・遺族年金共通）でした。今回の改正では、
この子の加算が一律で年28万1,700円に引き上げられます。
この改正により、子どもがいる家庭への経済的支援が明確に強化され、老後・障害・遺族の各年金を受け取っているすべての世帯で、子どもの人数に応じた支援が充実することになります。
※第3子以降についても同額が支給されるため、子育て世帯全体にとって実質的な支援強化といえるでしょう。
一方で、配偶者加給年金については、制度の見直しが行われます。これは、老齢厚生年金を受け取っている人に年齢や収入要件を満たした配偶者がいる場合に支給される加算で、従来は年額40万8,100円（2024年度価格）が支給されていました。
今回の改正では、新たに年金を受給する人を対象に、この配偶者加給年金の額が
年36万7,200円に縮小されます（すでに受給中の方には影響ありません）
背景には、年金制度を「世帯単位」から「個人単位」へと見直していく流れがあり、夫婦二人暮らし世帯への加算は縮小される方向性が示されています。
子供がいない夫婦との差別化が出来てしまう懸念
シングルマザーでお子さんが少ない場合 籍をいれないで保証を受ける選択も…
【暮らし方のポイント】
この見直しによって、子育て世帯に対する支援は強化される一方で、夫婦のみの世帯では年金加算が縮小される可能性があるという、制度のバランスの変化が見られます。
特に、子どもが複数いる世帯では年金額が増える可能性があり、生活支援の面でプラス要素が期待されます。
一方で、将来的に配偶者加給の減額を受ける世帯では、老後資金計画の再検討が必要になる場合もあります。
今後の家計管理では、
「子どもを育てる期間」「夫婦のみの期間」「一人になった後」
など、ライフステージに応じた年金の受け取り方や保障内容を知っておくことが、資金計画のカギとなります。今回の改正を機に、家族構成に応じた年金の見直しと備えを考えることが大切です。
■改革06.iDeCo加入年齢が70歳未満まで延長
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。 公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます
iDeCoは、老後の生活を豊かにするために、自分で老後資金を準備するための便利な制度です。税制優遇や運用によって資産を増やせるメリットがある一方で、早期引き出し不可や運用リスクなど、注意点も存在します。iDeCoを検討する際は、これらのメリットとデメリットをよく理解し、自分に合った運用方法を選ぶことが大切です。
【今まで】
これまで、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入は、60歳未満までに限定されており、それ以降の年齢層では「掛金を拠出して積み立てる」という選択肢がなくなっていました
【今回の改革】
今回の制度改正により、60歳以降の人でも「老齢給付金をまだ受給していない」場合には、iDeCoの加入を継続・開始できるようになります（公布から3年以内に実施）。
具体的には、60歳から69歳までの人が、一定の条件（老齢給付金の未受給など）を満たせば、引き続きiDeCoに加入して掛金を拠出することが可能になります。
この改正により、定年延長や再雇用、フリーランスとして働く高齢者が、70歳直前まで「節税しながら老後資金を増やす」選択肢を持てるようになります。
ieCoは、掛金が全額所得控除となるうえ、運用益も非課税、さらに受け取り時にも退職所得控除や公的年金控除が適用されるという、三重の節税メリットがある制度です。
今回の加入年齢延長によって、定年後も継続的に働く人が、70歳近くまでiDeCoを活用できるようになるのは、家計戦略において非常に大きな意義があります。特に、60代で再就職・再任用されている方や、個人事業主・フリーランスとして働く人にとっては、毎年の所得税・住民税を軽減しながら老後資金を準備できる貴重なツールとなるでしょう。
また、働き方の多様化により、老後のライフステージが「引退」から「セカンドキャリア・リスキリング期間」へと変化している中で、自分で将来に備えるという視点がますます重要になっています。企業年金や退職金制度が整っていない職場で働く人にとっても、
iDeCoに限らず“自分年金”をつくる考え方
投資は 資金だけでなく時間も含まれる
セカンドステージを考えるキャリア（経験値）
さらに、老齢基礎年金の受給開始が原則65歳であることをふまえると、60代でiDeCoに加入し続けることは、年金の繰下げ受給（最大75歳まで）と組み合わせた戦略的な資産形成にもなります。
繰下げることで受給額は増え、iDeCoの積立とあわせて、長期的に安定した老後資金を確保する選択肢が広がります。
人生100年時代を見据えた資産形成の選択肢として、「70歳まで積み立てられるiDeCo」を活用することで、将来の安心と自由な暮らしに一歩近づける可能性があります。今回の改正は、その実現を後押しする大きな一歩といえるでしょう。
まとめ 僕らにとって何が変わるのか？三つの注意点
①扶養にとどまらず、自分で保障を積み上げる働き方へ
“106万円の壁”の撤廃により、パート・アルバイト・フリーランスなど短時間労働者にも社会保険が広がります。会社が保険料を半分負担し、将来の年金受給にもつながる仕組みは、「働き損」から「保障のある働き方」への転換を促すものです。あわせて、中小企業で働く人への段階的拡大や、負担軽減措置の導入も、制度への移行を後押しします。
②高齢期の就労継続と老後資産形成
在職老齢年金の「月62万円の壁」への引き上げや、厚生年金の上限見直し、iDeCo加入年齢の延長などは、65歳以降も働きながら収入と保障を両立する時代に合わせた設計です。
③子育て世帯への重点支援と家族への給付の公平性確保
「子の加算」の増額や、遺族年金の男女格差是正、子どもの立場をふまえた遺族基礎年金の見直しなど、子育て世帯や若年遺族に対する保障が明確に強化されました。一方で、配偶者加給年金は縮小されるため、夫婦のみの世帯では将来の年金額に影響が出る可能性もある点には注意が必要です。
これからの社会では、制度を知り、活用する力＝“年金リテラシー”がますます重要になります。自分の働き方、家族構成、年齢や収入に応じて、「どの制度がどう使えるのか？」を把握し、キャリアと家計を戦略的に組み立てる視点が求められる時代です。
年金制度は難しそうに見えても、知っておくことで選べる未来が広がります。
今回の改正をライフプランを見直すきっかけとして 僕らからはパラレルキャリアをおススメします
女性の働き方が大きく変化するので
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